支援制度

●福島県１２市町村移住支援金

福島県は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった１２市町村において、県外からの新たな住民の移住の促進により、新たな活力を呼び込むことで、１２市町村の復興・再生の更なる加速化を図ることを目的として、新しい地域を作り出すなどチャレンジを行う意欲のある、県外から１２市町村への移住者に対して、移住支援金を交付します。

補助内容 : 一世帯200万円、単身世帯は120万円

主な要件等 : 支援要件あり（詳細はリンク先をご覧ください）

お問合せ : 福島県１２市町村個人支援金コンタクトセンター
福島県双葉郡富岡町小浜553番地2
024-563-5598

URL : https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11050a/fuku12-ijushienkin.html

●結婚に伴う経済的負担の軽減

新規に婚姻した世帯（所得制限あり）に対し、住宅取得・住宅賃貸・引越費用など、最大で30万円を支給します。

補助内容 : 住宅取得・住宅賃貸・引越費用　最大30万円支給

主な要件等 : 新規に婚姻した世帯（所得制限あり）

お問合せ : 田村市 こども未来課 TEL.0247-82-1000

URL : https://www.city.tamura.lg.jp/soshiki/65/kodomo.html

●Ｕターン引越し費用を補助

県外から市内にＵターンする者の引越業者に支払う費用の2分の1（上限10万円）を支援します。

支援内容 : 引越費用の2分の1（上限10万円）を支援

主な要件等 : 田村市出身（40歳以下）で、県外から市内にＵターンする者

お問合せ : 田村市 経営戦略室 TEL.0247-81-2117

URL : https://www.city.tamura.lg.jp/soshiki/1/souseikurashi.html

●ふくしま移住希望者支援交通費補助金

福島に移住する際に必要な現地調査・現地活動を行なった場合に、その交通費を補助（定額）します。

支援内容 : 実際にかかった交通費と基準額を比較して、低いほうの額（千円未満切捨て）が補助金額となります。
※レンタカー、タクシーに要する経費は対象外（自家用車は、高速道路利用料のみ対象となります）。
※公共交通機関を利用した場合は、同一生計家族の人数分を交付します。

主な要件等 :
◯20歳以上、福島県内への移住を検討している
◯事前に移住推進員と面談する
◯市町村窓口等を訪問する

お問合せ : 福島県 東京事務所　移住推進員
東京都千代田区平河町2-6-3（都道府県会館12階）
TEL：03-5212-9050

URL : https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025b/10000.html

●空き家リフォーム補助

市外から転入する方を対象に、空き家バンク物件のリフォーム費用を最大60万円補助します。

補助内容 : リフォーム費用最大60万円補助

主な要件等 : ○採択条件あり
○福島県のリフォーム補助　最大250万円も併せて活用可能

お問合せ : 田村市 経営戦略室 TEL.0247-81-2117

URL : https://www.city.tamura.lg.jp/soshiki/1/souseikurashi.html

●転入子育て世帯　住宅取得補助

市外から転入する子育て世帯（15歳以下の子を持つ世帯）が転入から3年以内に住宅を新築した際に、100万円を補助します。

補助内容 :
取得額1,000万円以上の物件に対し100万円とする。ただし、土地の取得費、外構工事、合併処理浄化槽の設置、太陽光発電施設、倉庫・車庫等に要する経費及び併用住宅における住宅部分以外に係る経費は補助金の対象から除く。

主な要件等 : 採択要件あり

お問合せ : 田村市 経営戦略室 TEL.0247-81-2117

URL : https://www.city.tamura.lg.jp/soshiki/1/souseikurashi.html

●転入子育て世代　空き家・実家リフォーム補助

子育て世代が、3世代同居を目的に市内の実家をリフォームした場合と、市外から転入する子育て世代の空き家バンク物件のリフォームにかかる経費の補助を行います。

補助内容 :
○子育て世代が、3世代同居を目的に市内の実家をリフォームした場合、子ども（15歳以下）1人あたり10万円を支給。
○市外から転入する子育て世代の、空き家バンク物件のリフォームに、空き家リフォーム補助に加え子ども（15歳以下）1人あたり10万円を追加支援。

主な要件等 : 採択要件あり

お問合せ : 田村市 経営戦略室 TEL.0247-81-2117

URL : https://www.city.tamura.lg.jp/soshiki/1/souseikurashi.html

●来て ふくしま 住宅取得支援事業

福島県は、人口減少対策と地域創生の実現を図るため、移住・定住の促進、地域の活性化及び良質な住宅ストック形成の観点から、福島県内に移住・定住するために住宅を取得する方に、市町村と共同で補助を行います。

補助内容 :
○補助基本額：最大70万円
○補助加算額：最大30万円
市町村の補助事業に以下の要件が付され、かつ、県外移住者がこの要件を満たしている場合に、1要件につき10万円を加算。
・県外移住者の年齢や世帯構成に関する要件
・就業や雇用の促進に係る施策との連携に関する要件
・地産地消の推進及び地場産業の活性化に関する要件

主な要件等 :
(1)自ら居住するために補助対象住宅を取得される方。
(2)県外から県内に移住し住民票を異動される方、または市町村の補助事業等において、県外から県内に住所を移した者として認められる方。
(3)補助対象住宅に移住後、３年以上定住する方。

お問合せ : 福島県 建築指導課（民間建築担当）
福島県福島市杉妻町2-16
TEL：024-521-7528　

URL : https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/kitefukushima.html

●「住んでふくしま」空き家対策総合支援事業

福島県では、県内に定住するための空き家改修等に、補助金最大250万円を交付します。

補助内容 :
○補助基礎額
【 改修等 】
(1)改修：補助対象経費の2分の1以内かつ最大150万円 （二地域居住者は、最大80万円）
(2)清掃：補助対象経費の10分の10以内かつ最大30万円 ※：既居住者は、清掃及び補助加算の対象外

○補助加算額
(1)空き家バンク加算：20万円/件 登録住宅で改修等を行う場合に加算
(2)ゆとり面積加算：10万円/人（最大5人/件） 改修後の住宅の用に供する部分の床面積が「誘導居住面積水準」を満たす場合に加算

【 除却 】 補助対象経費の 2 分の 1 以内 かつ 最大 80万円 補助対象経費の 2 分の 1 以内 かつ 最大 80万円
【 状況調査 】補助対象経費の 2 分の 1 以内 かつ 最大 3.75万円

主な要件等 :
【 改修等 】(1)被災者・避難者 (2)移住者 (3)二地域居住者 (4)子育て世帯　 (5)新婚世帯　 (6)既居住者（上記(1)、(2)、(4)又は(5)の者）
【 除却 】上記(1)、(2)、(4)、(5)の者
【 状況調査 】(1)所有者 (2)購入者等

お問合せ : 県中建設事務所　建築住宅課
郡山市麓山一丁目1番1号
電話：024-935-1462

URL : https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/sundefukushima.html

●田村市創業スタートアップ支援事業補助金

創業と新たな雇用の創出を支援し、持続的な地域経済活動を創出することを目的に、計画的に創業を図る創業者に対して、費用の一部を補助します。

補助内容 : 補助率　2/3に相当する額 ・上限50万円（補助金に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとします。）

主な要件等 :
（１）田村市内で事業を興す個人又は法人であること。
（２）市税等の滞納がないこと。ただし、申請の時点で市外に居住している場合は、居住地に対する市税等の滞納がないこと。
（３）申請する者が個人の場合、市内に居住していること。（創業に伴い市内に居住する場合を含む。）
（４）国や県、市及びその他の団体等が主催する人材育成や、スキルアップのための研修等の受講者であること。
（５）本事業に要する経費に対して、国又は県、その他の団体等から補助金等の交付を受けていないこと。
（６）暴力団等反社会的勢力に関与していないこと。

お問合せ : 田村市 商工課 TEL.0247-82-6677

URL : https://www.city.tamura.lg.jp/soshiki/66/soogyousutatoaxtupu.html

●福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金

原子力災害により甚大な被害を受けた１２市町村内において、働く場・買い物する場など、まち機能を早期に回復し、原子力被災事業者の事業・生業の再建に向けた取り組みを促進することを目的として、１２市町村内において創業する者、又は、１２市町村内で事業展開する者に対して、その事業に要する経費の一部を補助します。

補助内容 : 補助対象経費の限度額：10,000千円
補助率：補助対象経費の2/3以内 （補助金交付上限額は6,666千円です。※1,000円未満切り捨て）

主な要件等 : (1)公募開始日から遡って５年以内に創業した者又は創業する者
(2)原子力災害時に１２市町村内において事業を行っていなかった事業者であって１２市町村内において事業展開を行う者

お問合せ : 福島県経営金融課（創業等補助金担当）
福島県福島市杉妻町2-16
TEL:024-521-8657

URL : https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/09sougyou.html

●新規就農希望者に対する就農支援

関係機関と連携し、就農相談から研修・就農定着までをサポートします。

お問合せ : 田村市 農林課 TEL.0247-81-2511

●起業支援

資金借り入れ時の信用保証料及び利子の一部を補助します。また、起業のためのセミナーを開催します。

お問合せ : 田村市 商工課 TEL.0247-82-6677

●農業次世代人材投資資金（準備型）

先進農家、農業法人、県農業短期大学等で研修を受ける場合、年間150万円を最長2年間給付します。

補助内容 : 年間150万円、最長2年間

主な要件等 : ○就農時予定年齢原則50歳未満
○親元就農の者は研修終了後5年以内に経営継承など
○研修は年間概ね1年以上、年1200時間以上

お問合せ : 田村市 農林課 TEL.0247-81-2511

URL : https://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/roudou.html

●強い農業・担い手づくり総合支援事業

融資を活用して機械・施設等を導入する際に、融資残について助成します。

補助内容 : 融資残額で事業費の3/10以内

主な要件等 : ○認定新規就農者
○人・農地プランの担い手として位置づけられている、または農地中間管理機構から農地を借り受けている

お問合せ : 田村市 農林課 TEL.0247-81-2511

URL : https://www.maff.go.jp/j/keiei/sien/R3_kofukin/index.html

●農業次世代人材投資資金（経営開始型）

新規就農者に対し、年次に応じた助成を行います。

補助内容 : 新規就農者に対し、経営開始1年目〜3年目に150万円、4年目・5年目は120万円を交付
（資金を除いた前年の世帯所得が600万円を超えたら交付停止）

主な要件等 : ○認定新規就農者
○独立・自営就農（親元就農は独立した部門経営でも可）
○独立自営就農時年齢原則50歳未満
○人・農地プランの中心的経営体として位置づけられている、
　または農地中間管理機構から農地を借り受けていること等

お問合せ : 田村市 農林課 TEL.0247-81-2511

URL : https://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/roudou.html

●青年等就農資金（株式会社日本政策金融公庫、JA、銀行等）

機械、施設、家畜、果樹等の購入および育成費、借地料やリース料の一括払い、資材などの支援を行います。

補助内容 : 3,700万円・17年以内（うち据置き期間5年以内）

主な要件等 : ◯認定新規就農者
○無利子
○実質無担保、無保証

お問合せ : 田村市 農林課 TEL.0247-81-2511

URL : https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/seinen.html

●農業近代化資金（JA、銀行等）

機械、施設、家畜、果樹等永年植物の購入および育成費の支援を行います。

補助内容 : 1,800万円、7～20年以内（使途、条件により異なる）

主な要件等 : ○認定新規就農者は償還期限限定等延長
○貸付利子率0.3%（R3.6.1現在）
※上記貸付利子率は変わる場合があります。

お問合せ : 田村市 農林課 TEL.0247-81-2511

URL : https://www.jabank.org/loan/nougyo/kindaika/

●新規就農者経営発展支援事業

青年等就農計画を達成するために必要な農業用機械・資材等の購入等に対し支援を行います。※上限50万円

主な要件等 : ◯青年等就農計画の認定を受けた者。
◯青年等就農計画における２年目の作付を行う者。

お問合せ : 田村市 農林課 TEL.0247-81-2511

URL : https://www.be-farmer.jp/support/search/detail/?pa=1&&id=787&&pref=%E9%9D%92%E6%A3%AE%E7%9C%8C

●農業者スキルアップ支援事業

経営スキルの向上を目的とした先進地等への視察研修に対し支援を行います。※上限5万円

主な要件等 : 田村市内で新規就農した方もしくは市内で新規就農を計画している方。（65歳以下）

お問合せ : 田村市 農林課 TEL.0247-81-2511

URL : https://www.city.tamura.lg.jp/soshiki/17/sukiruappu.html

●原子力被災12市町村農業者支援事業

原子力被災12市町村において営農再開や規模拡大、新規作物の導入を図るための機械、施設等の導入費用の支援を行います。

補助内容 : 農業用機械、農業用設備等の導入費用について事業費の3/4（上限1,000万円）を補助。
※市が特に認めた場合、上限が3,000万円となります。

主な要件等 : ○田村市の認定新規就農者であること等
※この事業は、原子力被災地域の営農再開等の支援を目的としたものです。
　活用にあたっては、様々な要件がありますので下記までお問合せください。

お問合せ : 田村市 農林課 TEL.0247-81-2511

URL : https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36021a/fukushimaken-genshiryoku-hisai12sityoson-nogyosyashienjigyo-hozyokin2.html

●妊娠中の医療費を助成

妊娠4か月から分娩の月までの保険医療費の自己負担分を全額助成します。

支援内容 : 妊娠中の医療費を全額助成

主な要件等 : 支援要件あり

お問合せ : 田村市 こども未来課 TEL.0247-82-1000

URL : https://www.city.tamura.lg.jp/soshiki/9/hoken-boshi01.html

●子どもたちの健やかな成長を支援

虫歯予防のため、幼児を対象に検診時のフッ素塗布及び歯科医院でフッ素塗布助成券を支給します。

支援内容 : フッ素塗布助成券支給

主な要件等 : 支援要件あり

お問合せ : 田村市 保健課 TEL.0247-81-2271

URL : https://www.city.tamura.lg.jp/soshiki/9/hoken36.html

●男女の不妊治療の助成

福島県の特定不妊治療費助成に加え、最大10万円を助成します。

支援内容 : 最大10万円助成

主な要件等 : 支援要件あり

お問合せ : 田村市 保健課 TEL.0247-81-2271

URL : https://www.city.tamura.lg.jp/soshiki/9/hoken66.html

●妊産婦健康診査費用の助成

妊産婦健康診査費用（15回）に加え、産後1か月検診の費用も助成します。

支援内容 : 妊産婦健康診査費用（15回）・産後1か月検診費用を助成

主な要件等 : 支援要件あり

お問合せ : 田村市 保健課 TEL.0247-81-2271

URL : https://www.city.tamura.lg.jp/soshiki/9/hoken-boshi01.html

●産後ケア施設利用経費の助成

産後1年未満の母親と乳児で、家族等から十分な家事・育児の支援が受けられず、体調不良や育児不安のため、施設を利用して保健指導を受ける方への利用経費を助成します。

支援内容 : 保健指導を受ける方への利用経費を助成

主な要件等 : 産後1年未満の母親と乳児

お問合せ : 田村市 保健課 TEL.0247-81-2271

URL : https://www.city.tamura.lg.jp/soshiki/9/hoken69.html

●子育て応援券の支給

田村市での子育て世帯の負担軽減のために、市内の取扱登録店で使用できる子育て応援券（商品券）を支給します。

支援内容 : 出生時と１歳の誕生日にそれぞれ３万円分、さらに第３子以降のお子さんには、２歳の誕生日に１０万円分を支給。

主な要件等 : 平成３０年４月１日以降に出生し、給付の基準日（出生時、１歳、２歳の誕生日）に田村市に住民登録がされている子どもと、同居する保護者の方に応援券を支給

お問合せ : 田村市 こども未来課 TEL.0247-82-1000

URL : https://www.city.tamura.lg.jp/soshiki/65/ouenken.html

●子どもの医療費が無料

0歳から18歳まで、保健診療の自己負担分を全額助成します。

支援内容 : 保健診療全額助成

主な要件等 : 支援要件あり

お問合せ : 田村市 こども未来課 TEL.0247-82-1000

URL : https://www.city.tamura.lg.jp/soshiki/65/hoken-nyuuyouji-iryoujosei.html

●奨学金制度

高校生、専門学校、短期大学、大学生を対象に奨学資金の貸し付けを行っています。

支援内容 : 奨学金の貸付支援

主な要件等 : 支援要件あり

お問合せ : 田村市 教育総務課 TEL.0247-81-1213

●高校生のアメリカ留学支援

高校生のアメリカ留学（1年）費用（渡航費・学費・滞在費）を支援します。

支援内容 : アメリカ留学（1年）費用（渡航費・学費・滞在費）支援

主な要件等 : 高校生

お問合せ : 田村市 教育総務課 TEL.0247-81-1213

●中学生の海外派遣研修

姉妹都市の米国オハイオ州マンスフィールド市に中学生を派遣し、ホームステイ研修を実施しています。

支援内容 : 米国オハイオ州マンスフィールド市へホームステイ研修

主な要件等 : 田村市内中学への入学

お問合せ : 田村市 学校教育課 TEL.0247-81-1214

●子育て支援奨励金

子供を在宅で養育している保護者に、教材費などの購入費用として奨励金が支給されます。

受給対象者 : 保育所、こども園、託児所、幼稚園などに通っていない3～5歳の児童を、在宅で養育している保護者

受給額 : 児童1人につき月額5,000円

受給時期 : 8月、12月、4月

手続き : こども未来課または各行政局市民課に申請書を提出してください。その際は、振り込みを希望する口座の通帳、印鑑が必要です。

●保育料が無料

3歳児以上の市内公立保育所と公立幼稚園の保育料・入園料の無料化を実施しています。

支援内容 : 市内公立保育所・公立幼稚園の保育料・入園料無料

主な要件等 : ○田村市内在住 ○3歳児以上

お問合せ : 田村市 こども未来課 TEL.0247-82-1000

●第３子以降の子どもの保育料が無料

令和３年４月１日から、保育所等を利用する第３子以降の子どもの保育料（利用料）が無償化されました。なお、軽減事由に該当する場合には、申請書の提出が必要です。

支援内容 : 第３子以降の子どもの保育料（利用料）無料

主な要件等 :
○田村市内在住
○保育所等を利用する第３子以降の３歳未満児

お問合せ : 田村市 こども未来課 TEL.0247-82-1000

URL : https://www.city.tamura.lg.jp/soshiki/65/daisannshihoikuryoumuryouka.html