出産・子育て支援制度
田村市の暮らしに関する支援制度をご覧いただけます。
妊娠4か月から分娩の月までの保健医療費の自己負担分を全額助成します。
田村市 社会福祉課 TEL.0247-81-2273
虫歯予防のため、幼児を対象に検診時のフッ素塗布及び歯科医院でフッ素塗布助成券を支給します。
福島県の特定不妊治療費助成に加え、最大10万円を助成します。
赤ちゃんの出産に際し、お祝い金5万円を支給します。
田村市 社会福祉課 TEL.0247-81-2273
妊産婦健康診査費用（15回）に加え、産後1か月検診の費用も助成します。
妊産婦健康診査費用（15回）・産後1か月検診費用を助成
産後1年未満の母親と乳児で、家族等から十分な家事・育児の支援が受けられず、体調不良や育児不安のため、施設を利用して保健指導を受ける方への利用経費を助成します。
0歳から18歳まで、保健診療の自己負担分を全額助成します。
田村市 社会福祉課 TEL.0247-81-2273
赤ちゃんに絵本の読み聞かせを行い、絵本をプレゼントします。
田村市 社会福祉課 TEL.0247-81-2273
保健・教育支援
田村市の暮らしに関する支援制度をご覧いただけます。
高校生、専門学校、短期大学、大学生を対象に奨学資金の貸し付けを行っています。
田村市 教育総務課 TEL.0247-81-1213
高校生のアメリカ留学（1年）費用（渡航費・学費・滞在費）を支援します。
アメリカ留学（1年）費用（渡航費・学費・滞在費）支援
田村市 教育総務課 TEL.0247-81-1213
姉妹都市の米国オハイオ州マンスフィールド市に中学生を派遣し、ホームステイ研修を実施しています。
米国オハイオ州マンスフィールド市へホームステイ研修
田村市 学校教育課 TEL.0247-81-1214
子供を在宅で養育している保護者に、教材費などの購入費用として奨励金が支給されます。
保育所、こども園、託児所、幼稚園などに通っていない3～5歳の児童を、在宅で養育している保護者
こども未来課または各行政局市民課に申請書を提出してください。その際は、振り込みを希望する口座の通帳、印鑑が必要です。
3歳児以上の市内公立保育所と公立幼稚園の保育料・入園料の無料化を実施しています。
田村市 社会福祉課 TEL.0247-81-2273
市外から転入する子育て世帯に対し、子ども（15歳以下）1人あたり5万円を支給します。
○市外から転入する子育て世帯（採択条件あり）
○15歳以下の子ども対象
田村市 経営戦略室 TEL.0247-81-2117
暮らし
田村市の暮らしに関する支援制度をご覧いただけます。
新規に婚姻した世帯（所得制限あり）に対し、住宅取得・住宅賃貸・引越費用など、最大で24万円を支給します。
田村市 こども未来課 TEL.0247-82-1000
住宅
田村市の暮らしに関する支援制度をご覧いただけます。
市外から転入する方を対象に、空き家バンク物件のリフォーム費用を最大60万円補助します。
○採択条件あり
○福島県のリフォーム補助 最大250万円も併せて活用可能
田村市 経営戦略室 TEL.0247-81-2117
市外から転入する子育て世代（15歳以下の子を持つ）が住宅を新築した際、空き家バンク物件をリフォームした場合、3世代同居を目的として実家をリフォームした場合に10～100万円を支給します。
○住宅新築100万円補助
○空き家バンク物件リフォーム時 子ども1人あたり10万円支給
○3世代同居を目的として実家をリフォームした場合 子ども1人あたり10万円支給
田村市 経営戦略室 TEL.0247-81-2117
仕事・起業支援
田村市の暮らしに関する支援制度をご覧いただけます。
関係機関と連携し、就農相談から研修・就農定着までをサポートします。
資金借り入れ時の信用保証料及び利子の一部を補助します。また、起業のためのセミナーを開催します。
就農支援
田村市の暮らしに関する支援制度をご覧いただけます。
先進農家、農業法人、県農業短期大学等で研修を受ける場合、年間150万円を最長2年間給付します。
○就農時予定年齢原則45歳未満
○親元就農の者は研修終了後5年以内に経営継承など
○研修は年間概ね1年以上、年1200時間以上
農業法人等が就農希望者を新たに雇用して実施する研修に対して助成します。
○農業法人等は概ね年間を通じて農業を営む事業体であること、
就農希望者は正職員として雇用など
○雇用されるものは原則45歳未満、農業就業経験が5年以内など
新規就農応援事業（JAバンクエコサポート基金事業）
新規就農応援事業（JAバンクエコサポート基金事業）
研修受入先への助成です。
○1年以上の実践的研修
○研修生が18歳以上65歳未満、独立就農もしくは親元就農後5年以内に経営継承見込
研修受入先への助成です。
新規就農者に対し、年間最大150万円を最長5年間給付
（給付金を除いた前年の所得が350万円を超えたら給付は停止）
○認定新規就農者
○独立・自衛就農（親元就農は独立した部門経営でも可）
○独立自営就農時年齢原則45歳未満
○人・農地プランの担い手として位置づけられている、
または農地中間管理機構から農地を借り受けていること等
融資を活用して機械・施設等を導入する際に、融資残について助成します。
○認定新規就農者
○人・農地プランの担い手として位置づけられている、または農地中間管理機構から農地を借り
受けている
○人・農地プランが策定され、農地中間管理機構による農地の集約化が行われている地域など
新規就農者農機具等整備事業（県青年農業者等育成センター）
新規就農者農機具等整備事業（県青年農業者等育成センター）
施設、機械、小農具類取得経費の一部助成です。
○認定新規就農者および認定見込みの者
○農業次世代人材投資資金準備型受給者
○独立自営・親元就農は独立した部門経営
○申請時経営開始後5年以内の者
資材、施設等導入経費の助成就農奨励金です。
○JA福島さくら組合員
○就農奨励金は認定新規就農者
機械、施設、家畜、果樹とうの購入および育成費、借地料やリース料の一括払い、資材などの支援を行います。
3,700万円・12年以内（うち据置き期間5年以内）
○認定新規就農者のみ対象
○無利子
○実質無担保、無保証
機械、施設、家畜、果樹等永年植物の購入および育成費、土地改良材等の支援を行います。
1,800万円、7～20年以内（使途、条件により異なる）
○認定新規就農者は償還期限限定等延長
○貸付利子率0.3%（H30.7.1現在）
※上記事業は要件等が変わる場合があります。
就農1年後から1年経過ごとに10万円を3年間給付します。
認定新規就農者で農業次世代人材投資資金経営開始型受給者以外の方
県内に就農した45歳以上の独立新規就農者または親元就農者の支援を行います。
○親元就農者は5年以内に経営継承・分離が見込まれる方が対象
○初期営農費用（種苗・肥料農薬・被覆資材等）として
○平成30年4月1日時点で就農後3年以内且つ45歳以上65歳未満であること
○助成終了後も県内で営農を継続する見込みがあること
45歳以上の新規就農者を雇用する県内の農業者、農業法人の支援を行います。
1人あたり年間最大20万円（2年間40万円を上限）
○平成30年4月1日時点で就農後2か月以上且つ45歳未満であること
○就農先の農業法人等と通年の雇用契約を締結していること
営農費用の一部について助成を行います。
○種苗費・肥料費・飼料費・農薬費等の材料費
○修繕費・動力光熱費・共済掛金・農地賃借料等の製造経費
○先進農家視察・農業経営研修にかかる旅費交通費・研修費・税理士等の顧問料等
